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>HOME>トピックス>新建築技術の認定取得!!

 
 平成16年1月26日認定基準委員会が開催され、提出資料に対し、若干の修正が指摘され、修正した資料を提出し、委員の先生方に承認されれば最後の認定委員会にかけられ、新建築技術として認定されました。
 防火コート委員会を発足してから5年、認定基準委員会が設置されてから3年経過しましたが、フロンが16年から次世代に変更されることが設置時に決まっていたために長い時間を費やしました。
 「溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性を低減する被覆断熱材」については平成11年3月に「防火コート推進委員会」を発足、最初の事業として建設省(現在の国土交通省)建設大臣官房官庁営繕部監督課佐々木課長、弥吉基準係長及び建設省住宅局建築物防災対策室小川室長、楠田防災係長に対する陳情からスタートしました。
陳情内容は(1)日本ウレタン断熱協会防火材メーカ3社(太平洋マテリアル(株)、大棟総業(株)、スチライト工業(株) 後スチライト工業(株)は脱退)が研究する「吹付け硬質ウレタンフォームハイブリッド工法(仮称)」の性能評価・施工基準作成に際し、ご指導を賜ること。(2)このような複合断熱工法に対し、従来の防火・耐火材料の基準によらない、特別の安全基準のご検討をお願いする(例:準不燃・不燃・耐火の区分以外に「発泡プラスチック被覆用防火材1,2,3級」のような区分の検討をお願いしたい。(3)建設省建築研究所等の試験・研究機関を必要に応じてご紹介頂くこと。委員会のメンバーは(敬称略 順不同)委員長森川 清<JUA>、委員に井上 明<JUA>、中尾詔一<大棟総業(株)>、西牟田幸治<太平洋マテリアル(株)>、岡本一義<カチライト工業(株)>、事務局 金沢智男<JUA>でスタート。
・(仮称)着火可能性の低い断熱材認定基準検討委員会の設置
「着火可能性の低い断熱材」の認定基準を検討するため、認定委員会の下に「着火可能性の低い断熱材認定基準検討委員会」が設置され、第1回委員会が平成13年2月2日(金)に(財)日本建築センターにて開催された。

<委員構成>敬称略、順不同
委員長    菅原進一   東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
委 員    岡 泰資   横浜国立大学工学部 物質工学科安全工学助手
       斉藤 仁   東京消防庁消防科学研究所第一研究室
       高橋晃一郎光 (株)大林組技術研究所化学研究室
       本橋健司   国土交通省建築研究所第2研究部維持保全研究室長
オブザーバー 日本ウレタン断熱協会、大棟総業(株)、太平洋マテリアル(株)、
       スチライト工業(株)
事務局    鈴木孝明、大塚紀明、林 広明、落合まみ<(財)日本建築センター>

・委員会の開催及び認定基準の公表
平成12年度に2回(13年2月2日、3月22日)13年度に3回(4月26日、5月15日、6月4日)の計5回開催され、平成13年6月6日〜13年7月5日まで「認定基準(案)」として一ヶ月間公開し広くご意見を聞いた後、新建築技術認定委員会での検討・討議を経て、必要に応じて正式に「認定基準」として平成13年10月26日公表された。

燃性試験中

試験体側面(単位mm)

組織体制図 製造・供給・回収・処理体制
申込新建築技術概要説明書
[溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性を低減する被覆断熱材]
申込者名
太平洋マテリアル株式会社
大棟総業株式会社
申込新建築技術の名称 太平洋防火コート(太平洋マテリアル株式会社)
セラダイトエース(大棟総業株式会社)
認定基準名・番号 溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性を低減する被膜断熱材認定基準・BJC-CS-6 ・2003
適用範囲 被覆材の吹付けられた発泡プラスチック系断熱材に適用する。
発泡プラスチック系はオゾン層を破壊しない次世代発泡断熱材を用いる。
技術の概要 JIS A 1323 建築工事用シートの溶接・溶断火花に対する難燃性試験方法のA種に準じた試験において燃焼拡大のしない性能を持つ被覆断熱材。







断熱材の成分 発泡ポリウレタン
断熱材の
厚さ/吹付量等
10mm〜30mm
0.5kg/m2〜1.5kg/m2
断熱材の発泡方法 HFC(ハイドロフルオロカーボン)ガス他、次世代発泡剤による現場発泡
被覆材の成分 ポルトランドセメント、無機質系軽量骨材(パーライト等)、混和材(メチルセルロース等)
被覆材の
厚さ/吹付量等
2mm〜3mm
0.1kg/m2〜0.3kg/m2
環境負荷評価の範囲 ※参照
開発目的
(評価基準)
現場発泡ウレタン断熱材の火災防止。
(溶接・溶断火花によりウレタン断熱材が燃焼拡大しないこと)
環境負荷低減に関する特徴 オゾン層破壊の原因となるフロンガスが用いられていない。
認定基準への適合状況 溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性の可能性を低減する被覆断熱材認定基準(BCJ・CS・6・2003)に規定する溶接・溶断火花に対する難燃性試験及び衝撃試験を満足している。
既存技術との対比 無被覆の発泡ウレタン断熱材では、工事現場においてしばしば火災事故が発生している。溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性を低減する被覆断熱材を用いることによって火災事故を防止し、社会的、経済的損失を防止できる。
性能試験 溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性の可能性を低減する被覆断熱材認定基準(BCJ・CS・6・2003
JIS A 1323「建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難燃性試験方法」難燃性A種
JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」衝撃試験
試験場所:建材試験センター・中央試験所
実施時期:2003年5月
技術内容の公開性 公開可
特許の有無 出願番号:特願1998-146831
名  称:防火吹付け材
関連法規則 被覆材は厚さ2〜10mmにおいて昭和45年建設省告示1828号に規定する試験に合格。
環境負荷
溶接・溶断火花による燃焼拡大の可能性を低減する被覆断熱材認定基準
環境負荷評価項目選定のためのマトリックス表
ライフサイクルの各段階 
 環境負荷項目
建設・製造 運用・維持
管理
解体処分
A.


調
B.

C.



D.



E.


使


F.





G.



H.








I.

1.



1. エネルギーの大量使用
             
2. 地球温暖化物質
 
3. 資源の大量消費
                 
4. オゾン層の破壊物質
             
5. 生態系の破壊物質・行為
                 
6. (その他の負荷)
                 
2.









7. 廃棄物
         
8. 大気汚染物質
       
9. 土壌汚染物質
       
10. 水質汚染物質
       
11. 景観破壊
                 
12. 建物周辺のビル風害
                 
13. 日照障害
                 
14. 騒音・震動
                 
15. (その他の負荷)
                 
3.



16. 健康を阻害する有害物質
             
17. 空気汚染物質
             
18. 騒音・震動
                 
19. (その他の負荷)
                 
[凡例] ◎: 最も重視して評価する項目(必須評価項目)
  ○: 環境負荷低減の観点から評価する項目
  環境負荷項目に該当しない項目。申込書より、評価希望があった場合には、評価対象に加えて良い項目。