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| オゾン層破壊物質であるHCFC141bの生産・輸入が2003年末で全廃となり2004年よりオゾン層を破壊しない次世代発泡剤に切り替わるに当り、フォームメーカーはもとより我々ウレタン断熱協会も2003年４月より新聞等を媒体に種々ＰＲに努めてまいりました。ここにその一端を紹介致します。 |
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 HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は、オゾン層破壊物質であるため、モントリオール議定書に基づき、生産量及び消費量（生産量＋輸入量−輸出量）を段階的に消滅し、2020年までに原則として全廃することとされています。
これを円滑に進めるために、経済産業省では、1996年３月の化学品審議会（現在は産業構造審議会化学・バイオ部会）答申で定められたHCFCの種類及び用途毎の削減・廃止スケジュールに基づく輸入割当制度を運用しています。
発泡剤用のHCFC141bの生産・輸入は、2004年で全廃とされているため、発泡剤用のHCFC141bの生産許可及び輸入割当は2003年末までを期限とし、以後は認めないこととしています。これに伴い、HCFC141bを使用したウレタン断熱材等は、代替品に転換されることになりますので、ご注意下さい。 |
【問い合わせ先】
経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室 電話03−3501−1511（代表）
オゾン層・気候保護産業協議会 電話03−5689−7981
日本フルオロカーボン協会 電話03−5684−3372
ウレタンフォーム工業会 電話03−3504−1828
ウレタン原料工業会 電話03−3591−1855
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| １） |
次世代フロン（HFC）、ノンフロン
（水）仕様の現場施工については吹付 け後に発泡表面に次の表示を行う。 |
| ２） |
この表示に関しては(社)日本建築業 協会、ウレタンフォーム工業会、日本 ウレタン断熱協会の３者で決定したも ので、建築業協会施工部会を通じて全 国の現場で表示が義務づけられる。 |
| ・ |
テンプレート（表示板）は500×300（概寸）で、プラスチック製のものを使用する。 |
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日本ウレタン断熱協会記者会見（平成１５年４月２４日（水））
| 掲載新聞 |
掲 載 時 期 |
| 記者会見記事 |
広告１回目 |
広告２回目 |
広告３回目 |
| 日刊建設通信 |
４月３０日 |
５月１３日 |
８月２６日 |
１１月１２日 |
| 〃 産業 |
５月 ２日 |
５月１３日 |
８月２１日 |
１１月１９日 |
| 〃 工業 |
５月１４日 |
５月１５日 |
８月２７日 |
１１月２１日 |
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新聞掲載記事（2003年4月30日 建設通信新聞）
 フロンやめ次世代型に切替え
ウレタン断熱協 現場発泡ウレタン 2004年実施
ウレタン断熱協会（新井邦夫会長、全国8団体、150社）は、2004年1月から、現場発泡ウレタンを、オゾン層を破壊しない次世代型に切り替える。
現在、ウレタンを発泡させるためにフロンガス「HCFC141b」が使われている。このフロンガスはオゾン破壊係数が高いため、04年には全廃されることになっている。
このため同協会協賛企業であるアキレス、大日本インキ化学工業、東洋ゴム工業、日本パフテム、BASF INOACポリウレタンの5社では、オゾン破壊ゼロをめざして、次世代発泡剤の選定に着手した。いまのところ、代替フロンHFC、ペンタン、水の3種類が考えられている。このうちHFCは熱伝導率がよく、設備投資が少なくてすむというメリットがある半面、発泡剤のコストが高く、地球温暖化係数（GWP）が大きいこと、HFCのなかの365mfcの引火点問題がある。
ペンタンは発泡剤のコストが安く、GWPが小さい、家電で実績があるという長所があるが、取り扱いが難しく、可燃性であること、設備投資が大きいという難点がある。
また、水は原料のコストが安く、設備投資が不要で、GWPが小さいという長所がある一方で、熱伝導率や接着性が悪く、使用量が増大することで軽量化が難しくなるという短所がある。
これらの点を踏まえ、発泡剤としてはHFCが主流になると見られている。コストアップになるが、国際規格に適合した製品となる。今後協会では、国土交通省や都市基盤整備公団、ゼネコン、設計事務所などに、次世代型現場発泡ウレタンをPRしていくことにしている。 |
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新聞掲載広告
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日本ウレタン断熱協会封筒
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北海道 記事 日建新聞 広告北海道建設新聞 全８回掲載
東 北 記事 建設新聞
北 陸 記事 建設工業新聞 広告全３回掲載
関 西 記事 広告全３回掲載
九 州 記事 広告 福岡県 九建日報
長崎・佐賀県 長崎建設新聞
熊本県 西日本建設新聞
宮崎県 建設新聞
鹿児島県 鹿児島建設新聞 |
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