●●経緯
　昭和62年4月　全日本ウレタン断熱協会連合会を設立
　平成6年 5 月　日本ウレタン断熱協会と名称変更
　平成8年 2 月　建設業法第27条の33による工事業団体届出

●●会員資格等
　（1）正会員：吹付け硬質ウレタンフォーム工事を業とする法人または個人
　（2）賛助会員：本会の目的および事業に賛助し、または後援を申し出た法人または団体
　　　 （主として硬質ウレタンフォーム原液メーカーおよび発泡機業者）

●●会員企業の実態（平成23年度調査）
　（正会員）法人企業　１３０社（内 株式会社９０社、有限会社３４社）
　　　　　　個人　　　　　６社

●●組織

19 15 32 10 11 8 8 27 130

●●代表者の考え
　（1）業界の現状と将来展望 建築断熱市場は年々その重要性を増し、省エネルギー、結露防止対策の要請と相まって、市場規模は平成10年度で約1,889億円と推定されるに至っており、その約35％は硬質ウレタンフォームによるものと思われる。
　硬質ウレタンフォームの優れた断熱性能を十分に活用し、経済性と耐久性に優れた断熱施工法を研究し、これとともに安全対策に万全を期し、他方会員の地位の向上を図り、もってわが国の建設産業の発展と、豊かな国民生活の実現に寄与したいと考えている。

　（2）団体の重要課題

1. 建築物の断熱工事、結露防止工事、省エネルギー工事の建設業法上の定義化による、建設業上の地位の明確化
   
2. 安全対策の強化
   
3. 技能水準の向上と均一化のための技能検定の推進
   
4. 構造改善事業への取り組み
   
5. 教育情報事業の展開

1. （社）建築業協会編集の「ウレタン火災を防ごう」の編集協力と配布
   
2. 「硬質ウレタンフォームの安全取扱いの手引」改定版の刊行・配布
   
3. 「火気厳禁ステッカー」改定版の刊行・配布
   
4. 建設業団体への防災対策の協力の要請
   
5. 地区協会別の安全大会・安全講習会の開催
   
6. 防火コート（無機質の断熱層被覆材）の共同開発